2022年12月21日

北海道江差町の社会福祉法人あすなろ会における「不妊処置」問題から見る、
障害者の性と生殖に関する健康と権利についての声明

全国自立生活センター協議会
代表　平下 耕三

私たちは、どんな重度な障害があっても地域で当たり前に生活し、
障害者権利条約の完全実施に向けて障害のある人とない人が分け隔てられることなく、
誰もが差別されず、共に生きられる社会（インクルーシブな社会）を目指して活動する障害当事者団体です。
全国110か所を超える障害当事者団体（自立生活センター）で構成しています。

2022年12月18日、北海道江差町の社会福祉法人「あすなろ福祉会」が運営するグループホームで、
知的障害があるカップルらが結婚や同棲を希望する場合、男性はパイプカット手術、
女性は避妊リングを装着する不妊処置を20年以上前から条件化し、8組16人が応じていたことが報道されました。
この問題を受けて、松野博一官房長官は12月19日の記者会見で「仮に利用者が結婚などを希望する場合、
本人の意に反して、不妊手術や受胎調節などを条件とすることがあれば、不適切だ」と指摘しています。
また厚生労働省が道庁に事実関係の確認を求めているとし、今後詳細が明らかになるでしょう。

日本は、日本国憲法や障害者権利条約（2014年批准）にのっとり、障害児者にかかわる様々な法制度が整備されつつあります。
今回問題になっているグループホームは、
「障害者及び障害児が基本的人権を享有する個人としての尊厳にふさわしい日常生活または社会生活を営む」ことを目的とした
障害者総合支援法に定められ展開されている福祉サービスの一つです。
障害者が他の者と平等に個人として尊重され自分らしい生活を送るために整備されている福祉制度の中で、
障害者の人権を踏みにじる事件が起きたことは、障害当事者として怒りに震えるとともに、
私たちの当たり前の権利が脅かされるのではないかという恐怖を感じます。
また、旧優生保護法下において強制不妊手術を受けさせられた被害者による訴訟が全国各地で行われている中で、
いまだに「不妊処置」が行われていた事実に落胆し、憤りを覚えます。

今回の事案に対して、本会として障害当事者の立場から、以下4点について問題提起いたします。

１．誰もが子どもをもつ／もたない権利があり、それを選択する権利があること
私たちには「セクシュアル・リプロダクティブ・ヘルス／ライツ（性と生殖に関する健康と権利）」があります。
国際的には基本的人権のひとつと考えられていますが、日本ではまだ浸透していない権利かもしれません。
日本国憲法で説明すると、11条「基本的人権」、13条「幸福追求権」、14条「平等権」、25条「生存権」にも示されていることです。
障害者にとっては、「障害があるから」「障害者だから」という理由で、障害のない人と比べるとより蔑ろにされやすい権利です。
そのため、障害者権利条約23条「家庭及び家族の尊重」には性と生殖の権利について、以下のように詳しく述べられています。
（a）婚姻をすることができる年齢の全ての障害者が、両当事者の自由かつ完全な合意に基づいて婚姻をし、かつ、家族を形成する権利を認められること。
（b）障害者が子の数及び出産の間隔を自由にかつ責任をもって決定する権利を認められ、
また、障害者が生殖及び家族計画について年齢に適した情報及び教育を享受する権利を認められること。
さらに、障害者がこれらの権利を行使することを可能とするために必要な手段を提供されること。
（c）障害者（児童を含む。）が、他の者との平等を基礎として生殖能力を保持すること。
誰もがパートナーをもつ／もたない、子どもをもつ／もたない権利があり、それを選択する権利があることを改めて伝えたいです。

２．包括的性教育を含む十分な情報提供と意思決定支援が必要であること
日本は、政治介入があるほど性教育をタブー視し、学校教育の場で積極的に行ってこなかった歴史があります。
障害特性からゆっくりと丁寧に学ぶ必要があるにも関わらず、十分な性教育が行われてきませんでした。
上記１で述べた「権利がある」ということも教えられなかった人も多いでしょう。
「不妊処置」がどういった意味を指すのか学ぶ機会はあったのでしょうか。
自分の当たり前の権利を自覚しながら「子どもをもつ／もたない」ことを選択できるのでしょうか。
権利の主体となるために、包括的性教育を含む十分な情報提供と、一人では意思決定が難しい方へは支援者のサポートが必要です。
「説明し、合意を得た」と言い切ってしまうことには危険をはらんでいることを認識すべきでしょう。
一人の人生を潰してしまうような取り返しのつかないことになってからでは遅いのです。

３．誰もが必要なサポートを得られる社会であること
子育ては、親のみで完結するべきことなのでしょうか。
子育てだけでなく、人は様々な場面で様々なサポートを得ながら生活をしています。
実際に、様々な制度、社会資源を活用しながら、子どもを産み、育てている障害者カップルも全国各地にいます。
それを支える支援者もたくさんいます。
そういった実例を参考にするとともに、国の責務として足りていない仕組みに関しては補完していく必要があるでしょう。
障害の有無にかかわらず、誰もが必要なサポートが得られる社会は、誰もが自分らしく生きられる社会です。

４．誰もが優生思想を持っていることを自覚し、内なる優生思想と闘い続けること
「性について理解できないだろう」「責任をもって子どもを育てられないのではないか」
「障害が遺伝したら子どもがかわいそう」などの声が世間では溢れています。
中には「自分は優生思想はないけれど」と前置きしながら、上記の発言をする人もいるでしょう。
しかし私たち一人ひとりに内なる優生思想があるのだと自覚しなければなりません。
優生思想は、障害者の権利を侵害する行為につながるのです。
「障害者はいないほうがいい」「生産性がない」という優生思想は、障害者にかかわらずすべての人の生き方を一定の物差しで測り、
その行動に価値があるか／ないかで判断してしまうような社会につながりかねないのです。
多様な人たちがともに生きている社会は、社会の土台を強くします。
差別とは何か、障害とは何か、私たち一人ひとりが向き合い、内なる優生思想と闘い続けることが必要です。
社会の一員である私たち一人ひとりが、他人事ではなく自分事として受け止め考え続けることが求められます。

当会は障害当事者団体として、優生思想に抗うすべての声を大切にし、
誰もが等しく人権を尊重される社会に向けて声を上げ、連帯していきます。
（以上）