ヒューマンネットワーク熊本
センター基礎情報
| 代表者名 | 日隈 辰彦 |
|---|---|
| 副代表者名 | |
| 事務局長名 | 友村 年孝 |
| 障害者人数 | 障害者スタッフ 13名 (肢体 13 ) |
サービス実施状況
| サービス事業名 | 実施状況 | 実施事業名 | 受託状況 |
|---|---|---|---|
| 相談事業・情報提供 | ○ |
居宅介護 | ○ |
| ピア・カウンセリング | ○ |
重度訪問介護 | ○ |
| 自立生活プログラム | ○ |
同行援護 | - |
| 自立生活体験室 | - |
行動援護 | - |
| 介助者派遣サービス | ○ |
重度障害者等包括支援 | - |
| 移送サービス | - |
生活介護 | - |
| 権利擁護 | ○ |
共生型サービス | ○ |
| 介護保険指定事業 | - |
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| 居宅介護支援事業 | - |
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| 就労移行支援 | - |
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| 就労継続支援A型 | - |
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| 就労継続支援B型 | - |
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| 就労定着支援 | - |
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| 共同生活援助（グループホーム） | - |
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| 自立生活援助 | - |
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| 地域移行支援 | ○ |
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| 地域定着支援 | ○ |
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| 計画相談支援 | ○ |
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| 基幹相談支援センター（委託） | - |
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| 移動支援（地域生活支援事業） | ○ |
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| 地域活動支援センター | ○ |
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| 重度訪問介護利用者の大学修学支援事業 | - |
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| 喀痰吸引等の登録研修機関 | ○ |
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| 喀痰吸引等の登録特定行為事業者 | ○ |
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| 障害者虐待防止センター | - |
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| 福祉有償運送（移送サービス） | ○ |
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センターの概要
歴史的背景
ヒューマンネットワーク熊本は、福祉ホームの管理人がコミュニケーションにハンディを持つ入所者のお金を使い込み、行政がそのことを隠そうとした事件（１９８９年）に怒った仲間がシンポジウムを開いた事をきっかけに、１９９１年に設立されました。２００１年に「特定非営利活動法人（ＮＰＯ）」を取得し、現在、様々な活動とともに、指定福祉サービス事業所、地域活動支援センターⅠ型、相談支援事業などを行っている。
特色
2006年に結成された「障害者自立支援法利用者負担軽減を求める会」をきっかけに「障害者差別禁止条例をつくる会」、「熊本障害フォーラム」の結成など熊本の障害者団体及び福祉団体の結集に取り組んでいる。
小学校・中学校・高校・大学・企業の依頼を受け、車いす乗車体験・車いす介助講習や障害当事者の講和などを取り入れた啓発活動を年間40件行っていますが、当会の存在が市民に浸透している原因のひとつであるとともに、財源ともなっています。
設立以来の運動体としての実績
・熊本市における超低床電車・ノンステップバスの導入
・障害当事者（車いす）の市議会議員・県議会議員の当選
・バリアフリーデザイン対象の創設などによるバリアフリーの浸透
・ピープルファースト熊本設立への支援
・自立支援法利用者の声を集め（居宅支援費利用者の会設立）、自立支援法運用の適正化について市との交渉を行った。
・「障害者自立支援法利用者負担軽減を求める会」を作り熊本市を中心に76団体を結集し、負担軽減を求める要望書署名を6万1千名を集める負担軽減を実現。
・「障害者差別禁止条例をつくる会」を設立し、「障害のある人もない人も共に生きる熊本づくり条例」の制定を実現。
・「熊本障害フォーラム」の結成に中心的な役割を果たし、現在、事務局を担っている。
今度目指すもの
自立生活センターが訴えてきた当事者主体や自己決定、自立生活の考え方が、浸透しつつあるのを感じている。この流れを確実なものにしていきたい。
自立生活センターの様々な活動とともに、在宅生活を支えるための指定福祉サービス事業所、社会参加の場としての地域活動支援センターI型、そして相談支援事業をバランスよく運営していきたい。
