| 政党名 |
回答 |
| 民主党 |
障がい者のある人も無い人もともに生きる共生社会を実現するため、障がいを理由とする差別の禁止に関する法律の制定をめざす。 |
| 自由民主党 |
障害者自立支援法については、応益負担から応能負担に改めるとともに、知的障害、発達障害、精神障害のある人に対して、自民党が障害程度区分から障害支援区分に修正した上で、障害の多様な特性その他の心身の状態に応じて必要とされる標準的な支援の度合いがわかるような形に法改正を行いました。今後は、障害者総合支援法を着実に推進し、国と地方の適切な役割分担の下、地域の実情を踏まえながら、計画的なサービスの基盤整備を図ります。また、障害者に対する福祉的な給付を着実に実行するとともに、自民党が主導した障害者優先調達推進法（ハート購入法）を着実に実施する等雇用の促進に努めます。また、精神障害のある人が地域で安心して暮らすことができるよう、精神保健医療福祉施策の改革に取り組むとともに、障害福祉サービスの利用の観点から、成年後見制度の活用を更に進めます。さらに、障害の有無に関わらず、国民の誰もが相互に人格と個性を尊重し支えあう「共生社会」を実現するため、幅広い国民の共感と理解を得ながら、「障害者虐待防止法」を着実に実施するとともに、障害のある人の自立と社会参加のための施策を着実に推進します。 |
| 公明党 |
賛成。公明党は、障がいを理由とした差別のない社会を目指す観点から、障がい者の権利擁護のために「障がい者差別禁止法」の制定を目指しています。今後も、その実現に向けて取り組んでまいります。 |
| 日本未来の党 |
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| みんなの党 |
障害者差別禁止法の推進は、当然賛成です。 |
| 日本維新の会 |
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| 日本共産党 |
賛成です。既存の法や施策だけでは、残念ながら障害者の差別をなくせません。何が差別にあたるのか示し、紛争解決の具体的な手段を明確にした実効ある法律の制定が必要だからです。 |
| 社会民主党 |
障害者差別禁止法の制定に賛成です。民意による政権交代における公約であり、必ず実現し、国連障害者権利条約の批准に向けて歩みを進めるべきです。 |
| 国民新党 |
差別禁止法制については、それを実施する地域の考え方や体制づくりを先行させることが重要であると考えております。最近、「障害のある人もない人も共に暮らせる街づくり」を実現するための条例制定が進んでおり、この経験を活かした法制を検討していかなければならないと考えております。世界に遅れている現状をしっかりと認識しております。 |
| 新党大地 |
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| 新党改革 |
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| 新党日本 |
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| みどりの風 |
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