6.9全国行動に関する報道
朝日新聞
2004年6月20日（日）
介護保険・障害者支援費どうなるの　「統合」に現場反対
「統合反対」
　東京で９日、介護保険制度と障害者支援費制度の統合に反対する障害者団体の抗議行動があった。全国から475団体、約1200人（主催者まとめ）の障害者が集まり、霞ヶ関の中央官庁街に叫ぶ声がこだました。

　愛知県からも車イスの障害者ら約50人が参加してデモ行進した。障害者インターナショナルに本会議議長で社会福祉法人「AJU自立の家」（名古屋市）常務理事の山田昭義さんは「命と安全は国が責任を持ってやるべきで、保険でやることはない。統合が嫌なら国の補助金を廃止するというのは脅しだ」と怒りをあらわにする。

関心低いまま

　開始5年となる05年をめどに見直すことになっている介護保険制度と障害者支援費制度。厚生労働省諮問機関である社会保障寝具会の議論が終盤を迎えている。
最大の焦点は、両制度の統合と、介護保険の保険料を納める被保険者を現在の40歳から20歳まで引き上げるかどうかだ。背景には財政問題がある。審議会の取りまとめは参議院選後の8月ごろ、厚生労働省の改革案は、秋にでる予定だ。日本の社会保障制度の大きな転換となる可能性があるが、年金改革ほど関心が集まっていない。
03年4月にスタートした障害者支援費制度は、障害者自らが必要なサービスを契約する画期的な制度だった。それが発足から1年もたたない今年1月、厚生労働省が介護保険との統合について話し合うように障害者団体に申し入れた。現在のままだと三位一体改革の中で国の補助金が廃止され一般財源化される可能性も示した。そうなれば、障害者支援費は地方自治体の財政力や裁量で大きく差がつくことになる。
　障害者支援費制度は、約半額を保険料で賄う介護保険と異なり、ほとんどが国と地方の税金で賄われる。初年度はホームヘルプサービスを中心に給付が伸び、国の予算を128億円上回った。

負担に警戒感

　AJU自立の家の木下努さんは、「それは地域での生活に必要なサービスが掘り起こされてきた結果」と指摘する。介護保険には支援費制度にない自己負担や給付の上限もある。「統合されると負担が増えてサービスが低下する厚生労働省はこうした疑問にはっきりと答えていない」
　市町村などの介護保険特別会計の収支も悪化している。要支援や要介護度1、2という軽度の認定者が増えて給付が膨らんでいる点が社会保障審議会で取り上げられている。

　厚生労働省は今年度予算で5.5長円の給付費が2025年には19兆円になると推計する。
　
　江南市、春日井市などで老人福祉施設を経営するサンライフの杢野暉尚理事長は、「日本の少子高齢化は現在の予想以上に進展しそうだ。被保険者を広げるだけでは財政を支えきれないだろう」とみる。
　長久手町で特別用語老人ホームなどを経営する「愛知たいようの杜」の吉田一平理事長も「高齢者の役割りや居場所を作ることが本来
大切なのに、介護保険にはこの視点がなく、一方的にサービスを提供して対価を得るというビジネスの仕組みでやろうとしている。これを続ける限り給付は増えるばかりだ」と指摘している。
毎日新聞
2004年6月9日（水）
＜介護保険＞障害者支援費との統合に反対　障害者ら集会
　介護保険と障害者支援費制度の統合問題で、障害者ら約７００人が９日、東京都千代田区の日比谷公園で集会を開き、「支援費で施設から地域に出られた障害者が、統合によるサービス低下で施設に戻らなければならなくなる」と統合反対を訴えた。厚生労働省周辺でデモ行進し、申し入れ書を厚労省に出した。

　全国自立生活センター協議会（東京都八王子市）などが呼びかけた。申し入れ書は、障害者基本計画の「脱施設（病院）・地域生活移行」の実現に向けて責任を果たすよう国に求めている。

　参加した大阪市の男性（３２）は１０年前、オートバイ事故で頚椎（けいつい）を傷め、胸から下の感覚がなくなった。「一人暮らしで、在宅サービスがないと生きていけない。介護保険は障害者が自立するための制度ではない。国は支援費制度充実を考えてほしい」と話した。

　昨春始まった支援費制度では、障害者が事業者と直接、サービスの契約をする。在宅サービスなどが充実する一方、利用量が予想以上に多く、初年度から約１００億円が不足した。社会保障審議会障害者部会で４日、介護保険との統合を条件付きで容認する中間報告書案が提案され、議論が始まった。
福祉新聞
2004年6月14日（月）

介護保険統合、一般財源化にＮＯ〜障害者ら1000人がデモ行進〜

「障害者サービスの介護保険統合も一般財源化もNO！」。九日、DPI日本会議や全国自立生活センター協議会の呼びかけで、千人近い障害当事者らが全国から集まった。現在、社会保障審議会障害者部会では、障害者施策と介護保険制度の統合に向かおうとしている。そうした状況下での、当事者団体による明確な意思表示の行動だ。

参加者らは「財源不足を理由にした拙速な統合には反対。国が責任を持って生活を保障すべきだ」「各自治体で障害者サービスの整備・拡充が図られるまでは、一般財源化は許されない」と訴える。精神障害者や難病者の施策を充実させることも含め、一行は厚生労働省、財務省、総務省はじめ国会議員へ要望に回るとともに、デモ行進した。

集会には、身体障害ほか、知的障害や精神障害、難病者の当事者組織も多く参加した。

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