福祉新聞　2004/10/25

介護保険との統合・一般財源化にＮＯ！

介護保険との統合・一般財源化にＮＯ！ 台風下の霞が関に障害者１５００人 　台風２３号の豪風雨の中、「支援費制度の拡充」「介護保険との統合反対」「一般財源化反対」などを訴える約千五百人の障害者・介護者の声が霞が関に響いた（写真）。ＤＰＩ日本会議、全国自立生活センター協議会などが「１０．２０障害者の地域生活確立の実現を求める全国大行動」として呼びかけたもの。 　参加者らは「政党との懇談会」「国会議員回り」「国会前アピール」「デモ・厚労省前アピール」の四グループに分かれ行動。 　「介護保険では障害者が地域で生活するために必要なサービスが受けられなくなる」「一般財源化は障害者サービスの縮小と市町村間格差の拡大につながる」「『障害者施策のグランドデザイン』で具体的に示されたのは応益負担の導入、自己負担の見直しなど給付の重点化・公平化に関連したことだけ。それが実施されれば重度障害者が地域生活できなくなる」とし、激しい雨に打たれながら、懸命に障害者福祉施策の充実をアピールした。

毎日新聞【WEB版】　2004/10/20/21:27

＜障害者福祉＞支援費と介護保険の統合　都内で反対集会

全国障害者介護保障協議会など障害者団体が２０日、東京都港区の芝公園で、支援費制度と介護保険の統合反対を訴える集会を開いた。 　厚生労働省は身体、知的、精神の障害者施策を一元化する「障害福祉サービス法」（仮称）を来年の通常国会で上程する予定だ。 　集会では「サービス法は障害者に負担を強いる応益負担を導入するなど、介護保険との統合を前提にした内容だ」と、不満や懸念を述べる声が相次いだ。

共同通信ニュース速報　2004/10/20/19:30

統合反対訴え障害者がデモ　介護保険制度改革

厚生労働省が来年の介護保険制度改革で検討している、障害者施策と介護保険の一部統合に反対する障害者団体の集会が２０日、東京都内で開かれ、障害者ら約１０００人が参加した。 　激しい雨の中、参加者は「介護保険と障害者施策の統合反対」「三位一体改革による一般財源化で障害者施策を後退させないで」などと書かれたプラカードを掲げ、車いすにかっぱ姿などでデモ行 進した。 　デモ後厚労省を訪れ、統合の見送りや、障害者施策の改革案に関する厚労省と障害者団体との協議の場を引き続き持つよう求める尾辻秀久厚労相あての要望書を提出した。

毎日新聞　2004/10/12/19:18

＜障害者新法＞身体、知的、精神のサービス一元化へ　厚労省

厚生労働省は１２日、身体、知的、精神の障害別にしか利用できない現行制度を一本化する試案をまとめ、社会保障審議会障害者部会に提出した。来年の通常国会に「障害福祉サービス法」（仮称）を提出する。０５年の介護保険制度改革では、身体、知的、精神の障害者も対象に統合する議論が出ており、今回のサービス法案は統合も視野に入れた形になっている。 　試案によると、施設、サービス体系を障害別から機能別に再編し、保護から自立支援へ政策を転換する。身近なところにサービス拠点を整備。サービス提供は市町村が中心とする。サービス支給の決定を透明化するため、専門家による審査会を設置。地域によって利用に差があるホームヘルプサービスなどを見直すため、介護保険制度と同様にケアマネジメント制度を導入する。 　さらに支払い能力に応じて利用料を納める「応能」負担から、サービス利用量に応じて一定の金額を支払う「応益」負担に変更する。低所得者には負担軽減などの配慮をする。

共同通信　2004/10/12/18:23

障害福祉、市町村へ一元化　厚労省、新法制定を提起

厚生労働省は１２日開かれた社会保障審議会障害者部会で、これまで身体、知的、精神の障害別だった福祉サービスを市町村中心に一元化する「障害福祉サービス法」（仮称）制定などを柱とした障害者福祉政策の改革試案を示した。 　 　同部会で検討を進め、関連法案を含め、来年の通常国会に法案を提出する見通し。 　 　試案によると、これまで障害の種類などで市町村、都道府県などに分かれていた福祉サービスの実施主体を市町村に統一。市町村は一元的に障害者への支援費支給を決定するほか、障害者のサービス利用計画を立てるケアマネジメント制度も導入する。国と都道府県は自治体間の格差を是正するため、財政支援や人材育成を行い、市町村を含め３者間の財政負担割合を一定にする。

毎日新聞　2004/10/11/15:06

＜東京都大田区＞障害者外出に上限　介護支援費

「障害者にやさしい街」をうたう東京都大田区が、両手足に障害を持つ全身性障害者らが社会参加のために介助者を伴って外出する障害者支援費の移動介護を１日約１時間しか認めない要綱を作り、今年度から適用している。区は「財源に限りがある以上、基準は必要」と説明するが、国や都は「サービスの支給量は障害の程度などに応じて決めるべきで、一律に『上限』を設けるのは好ましくない」との見解を示す。区は、一部の障害者団体の役員だけに上限を超えるサービスを支給しており、批判が高まっている。 　この要綱は昨年７月に区が定めた「大田区居宅介護支援費（移動介護）の支給決定に関する要綱」。移動介護を▽役所や銀行の手続きなど「社会生活上必要不可欠な外出」▽余暇活動などの「社会参加のための外出」――に分け、全身性障害者らの「社会参加のための外出」を月３２時間（１日約１時間）以内で支給するとした。都在宅福祉課によると、都内の自治体でこうした上限を要綱に明記しているのは大田区だけという。 　要綱は、今年４月から区内の全障害者に適用された。「必要不可欠な外出」を含めて移動介護の支給を月１２４時間から３２時間に削られた全身性障害者の鈴木敬治さん（５２）は「区職員から要綱の説明を受けたのは３月に入ってから。『同意しないと４月からサービスを支給できない』と言われた」と話し、区長に異議申し立てをしている。 　上限の３２時間について区は「一般区民の余暇活動のための外出を週８時間と想定し、月３２時間とした」と説明する。しかし、鈴木さんの代理人、藤岡毅弁護士は「障害者とまるで状況が違う一般区民の余暇時間を基にするのはおかしい。要綱は障害者が社会参加する権利を奪う“外出禁止令”だ」と指摘する。 　要綱は「特段の事情により、区長が必要と認める場合」は加算できるとも定めている。区障害福祉課によると、区に貢献した障害者団体の役員５〜６人に加算をしているという。 　岩田美恵子・同課長は「現時点で要綱の見直しは考えていない。鈴木さんとの話し合いは続け、支援費以外に障害者の外出をサポートする方法を検討したい」と話す。 　鈴木さんは「区は『障害者は街へ出るな』と考えているとしか思えない。要綱を撤廃し、すべての障害者が当たり前の社会生活が送れるようにしてほしい」と訴えている。

読売新聞　2004/10/9/16:21

障害者福祉を一本化。

ケアマネジメントを導入。同時に給付基準を厳格化し、一部で必要以上の給付が行われている現状に歯止め厚労省が試案 　厚生労働省は、身体、知的、精神障害者の公的福祉制度を大幅に見直し、共通の制度に統合する改革試案をまとめた。ケアマネジメント（専門職による給付管理）などを導入して、障害の種別ではなく、施設やサービスの機能に基づいて再編・一本化し、施設・サービスが相互に利用できるようにする。 　来年中に「障害福祉サービス法」（仮称）を制定し、早ければ２００６年度から段階的に実施する。 　試案によると、まず、身体、知的障害者が対象となる「支援費制度」について、すでに介護保険で導入されているようなケアマネジメントを導入。同時に給付基準を厳格化し、一部で必要以上の給付が行われている現状に歯止めを掛ける。 　さらに、利用者の自己負担も低所得者に配慮しながら引き上げる。現行制度では応能負担だが、利用量に応じて負担を求める。一方、財政基盤を強化するため、在宅サービスの費用に不足が出た場合、国と都道府県が必ず補うよう義務づける。 　支援費制度に入っていない精神障害者の福祉制度も同様の見直しを行ったうえ、障害の種別が違うと利用できなかった施設やサービスを、相互に利用できるようにする。 　支援費制度については、開始初年度の昨年度から、在宅サービスだけで１００億円単位で国の予算が不足し、このままでは制度の維持が難しいと判断した。同制度は介護保険との一部統合が検討されており、見直しはこれを視野に入れたものだが、統合の有無にかかわらず実施する。 　同省では「本来なら、施行時から実施すべきことで、設計ミスと言わざるを得ない。欠点は早めに改めたい」（障害保健福祉部）としている。

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