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■　北海道選挙区　　１区　　札幌市中央・南・西区

各候補者の回答

Ｑ1.　厚労省は先の国会で国会に提出され審議未了・廃案となった障害者自立支援法案を次期国会において再提出・成立を目指しています。これに対してどのようにお考えですか。 政　党・候補者名 回答番号 各候補者の回答 自民党 三品　孝行 1 　速やかに再提出し成立をすべきである。 民主党 横路　孝弘 その他 　障害者福祉政策を改革しなければなりません。現在、急速に顕在化しつつある障害者のニーズの動向を見極め、その水準を把握した上で、より総合的で適切な障害者福祉制度を構築します。精神障害者についても同じ水準をめざします。所得保障制度の確立を含め、障害者福祉予算の拡充を行うとともに、障害種別（身体・知的・精神）ごとに分かれ、その他の障害や難病などに対応できていない現在の障害者政策・法制度を抜本的に見直し、包括的な障害者福祉法を制定します。 共産党 横山　博子 3 　現行の支援費制度を精神障害者、難病患者等に拡充し、発展させていくべきである。 Ｑ２.　今年度の居宅支援費予算は、障害者自立支援法案が成立することを前提に１８年１月・２月分は国庫負担金（＝義務的経費）として計上されています。法案は廃案となり、再提出しても来年１月からの施行は困難な状況で、２ヶ月分の支援費の国庫補助金（＝裁量的経費）が不足する事態が危惧されていますが、国としてどのように対処すべきとお考えですか。 政　党・候補者名 回答番号 各候補者の回答 自民党 三品　孝行 1 　法案廃案は国の責任であり、不足分は国が補正予算を組むなど確実に担保すべきである。 民主党 横路　孝弘 1 　法案廃案は国の責任であり、不足分は国が補正予算を組むなど確実に担保すべきである。＊不足分は国が補正予算を組むなど、予算措置すべき。 共産党 横山　博子 1 　法案廃案は国の責任であり、不足分は国が補正予算を組むなど確実に担保すべきである。 Ｑ３.　障害者自立支援法案の審議の中でも日本の障害福祉にかかる予算はOECD諸国に比べ低い水準である事がしめされました。障害福祉施策の拡充には予算拡大が大前提といえます。これについてどのようにお考えですか。 政　党・候補者名 回答番号 各候補者の回答 自民党 三品　孝行 2 　障害者福祉関係予算は充分な水準とは言えないが、社会保障費全体の中で検討すべきである。 民主党 横路　孝弘 1 　日本の現行の障害者施策の水準では不十分であり、障害者福祉関係予算の拡充は不可欠である。 共産党 横山　博子 1 　日本の現行の障害者施策の水準では不十分であり、障害者福祉関係予算の拡充は不可欠である。 Ｑ４.　先の国会で成立した改正介護保険法では介護保険の被保険者、対象者の拡大（＝障害者施策との統合）について平成１８年度末までに結論を得るよう検討していくとの付帯決議がされましたが、これに対してどのようにお考えですか。 政　党・候補者名 回答番号 各候補者の回答 自民党 三品　孝行 1 　障害者施策は社会保険制度にはなじまないので、税でまかなうべきである。 民主党 横路　孝弘 その他 　介護保険のエイジフリー化を実現すべきである。障害者に対する独自のサービスは、新しい障害者福祉法を作り、それによってサービスすべきである。 共産党 横山　博子 1 　障害者施策は社会保険制度にはなじまないので、税でまかなうべきである。 Ｑ５.　その他、障害者施策に関してご自身のアピールがあればご自由にお書き下さい。 政　党・候補者名 各候補者の回答 自民党 三品　孝行 　障害者基本計画や重点施策実施5年計画(障害者プラン)の下、「脱施設・地域生活」に向けて擬態的な施策が動き始めているが、地域への以降は時間かかるため、当面は入所施設もやむを得ない。全体としてはノーマライゼーションの考え方に沿って、できるだけ障害者の方々が地域で自立した生活が送れるように、必要なサービス提供など支援すべきである。 民主党 横路　孝弘 　この間、様々な障害者団体の方々と話し合ってきました。やはり、障害者の人たちの所得保障、就労支援を強化し、「施設から地域へ」「障害当事者の自己選択・自己決定権」を基本とした障害者政策の充実が必要です。 共産党 横山　博子 　障害者施設で働く知人・友人を通じて障害者施策を施設や働く環境、所得保障など多くの面で改善をはかっていくことが必要と思います。

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■　北海道選挙区　　２区　　北・東区

各候補者の回答

Ｑ1.　厚労省は先の国会で国会に提出され審議未了・廃案となった障害者自立支援法案を次期国会において再提出・成立を目指しています。これに対してどのようにお考えですか。 政　党・候補者名 回答番号 各候補者の回答 民主党 三井　辨雄 2 　法案は問題点も多く、障害当事者との協議の場をもち、抜本的修正をしたうえで再提出する。 共産党 金倉　昌俊 3 　現行の支援費制度を精神障害者、難病患者等にも拡充し、発展させていくべきである。 Q２.　今年度の居宅支援費予算は、障害者自立支援法案が成立することを前提に１８年１月・２月分は国庫負担金（＝義務的経費）として計上されています。法案は廃案となり、再提出しても来年１月からの施行は困難な状況で、２ヶ月分の支援費の国庫補助金（＝裁量的経費）が不足する事態が危惧されていますが、国としてどのように対処すべきとお考えですか。 政　党・候補者名 回答番号 各候補者の回答 民主党 三井　辨雄 1 　法案廃案は国の責任であり、不足分は国が補正予算を組むなど、確実に担保すべきである。 共産党 金倉　昌俊 1 　法案廃案は国の責任であり、不足分は国が補正予算を組むなど、確実に担保すべきである。 Q３.　障害者自立支援法案の審議の中でも日本の障害福祉にかかる予算はOECD諸国に比べ低い水準である事がしめされました。障害福祉施策の拡充には予算拡大が大前提といえます。これについてどのようにお考えですか。 政　党・候補者名 回答番号 各候補者の回答 民主党 三井　辨雄 1 　日本の現行の障害者施策の水準では不十分であり、障害福祉関係予算の拡充は不可欠である。 共産党 金倉　昌俊 1 日本の現行の障害者施策の水準では不十分であり、障害福祉関係予算の拡充は不可欠である。 Q４.　先の国会で成立した改正介護保険法では介護保険の被保険者、対象者の拡大（＝障害者施策との統合）について平成１８年度末までに結論を得るよう検討していくとの付帯決議がされましたが、これに対してどのようにお考えですか。 政　党・候補者名 回答番号 各候補者の回答 民主党 三井　辨雄 3 　介護保険の被保険者・対象者を引き下げ、障害者施策と統合すべきである。 共産党 金倉　昌俊 1 　障害者施策は社会保険制度にはなじまないので、税でまかなうべきである。 Q５.　その他、障害者施策に関してご自身のアピールがあればご自由にお書き下さい。 政　党・候補者名 各候補者の回答 民主党 三井　辨雄 　障がい者自立支援法案の審議を通じて感じたことは「応益負担」の導入にみられるように、政府が今までいかに障害者政策にまじめに取組んでこなかったか、まさに責任転嫁に他なりません。負担をお願いする前に障がい者の所得保障制度を整備するのがあるべき道筋であると考えます。 共産党 金倉　昌俊 　“憲法を守る”が私の政治信条です。憲法25条には生存権が明記されています。誰もが安心して生きられる社会を実現することは政治の責任です。障害者の方々が安心して暮らせる制度をつくります。

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■　北海道選挙区　　３区　　札幌市白石・豊平・清田区

各候補者の回答

Q1.　厚労省は先の国会で国会に提出され審議未了・廃案となった障害者自立支援法案を次期国会において再提出・成立を目指しています。これに対してどのようにお考えですか。 政　党・候補者名 回答番号 各候補者の回答 民主党 荒井　聰 その他 　現在、急速に顕在化しつつある障害者のニーズの動向を見極め、その水準を把握した上で、より総合的で適切な障がい者福祉制度を構築します。精神障がい者についても同じ水準をめざします。所得保障制度の確立を含め、障がい者福祉予算の拡充を行うとともに、障がい種別（身体・知的・精神）ごとに分かれ、その他の障がいや難病などに対応できていない現在の障がい者政策・法制度を抜本的に見直し、包括的な障がい者福祉法を制定します。 共産党 川部　竜二 3 　現行の支援費制度を精神障害者、難病患者等にも拡充し、発展させていくべきである。 Ｑ２.　今年度の居宅支援費予算は、障害者自立支援法案が成立することを前提に１８年１月・２月分は国庫負担金（＝義務的経費）として計上されています。法案は廃案となり、再提出しても来年１月からの施行は困難な状況で、２ヶ月分の支援費の国庫補助金（＝裁量的経費）が不足する事態が危惧されていますが、国としてどのように対処すべきとお考えですか。 政　党・候補者名 回答番号 各候補者の回答 民主党 荒井　聰 １ 　法案廃案は国の責任であり、不足分は国が補正予算を組むなど、確実に担保すべきである。 共産党 川部　竜二 1 　法案廃案は国の責任であり、不足分は国が補正予算を組むなど、確実に担保すべきである。 Ｑ３.　障害者自立支援法案の審議の中でも日本の障害福祉にかかる予算はOECD諸国に比べ低い水準である事がしめされました。障害福祉施策の拡充には予算拡大が大前提といえます。これについてどのようにお考えですか。 政　党・候補者名 回答番号 各候補者の回答 民主党 荒井　聰 １ 　日本の現行の障害者施策の水準では不十分であり、障害者福祉関係予算の拡充は不可欠である。 共産党 川部　竜二 1 　日本の現行の障害者施策の水準では不十分であり、障害者福祉関係予算の拡充は不可欠である。 Ｑ４.　先の国会で成立した改正介護保険法では介護保険の被保険者、対象者の拡大（＝障害者施策との統合）について平成１８年度末までに結論を得るよう検討していくとの付帯決議がされましたが、これに対してどのようにお考えですか。 政　党・候補者名 回答番号 各候補者の回答 民主党 荒井　聰 その他 　介護保険のエイジフリー化を実現すべき。障害者に対する独自のサービスは、新しい「障害者福祉法」を作り、それによるサービスをすべき 共産党 川部　竜二 1 障害者施策は社会保険制度にはなじまないので、税でまかなうべきである。 Ｑ５.　その他、障害者施策に関してご自身のアピールがあればご自由にお書き下さい。 政　党・候補者名 各候補者の回答 民主党 荒井　聰 　「障害者自立支援法」の問題点は十分認識いたします。障害者に対し、差別、あわれみ、やっかみ、ほどこしなどの対応が事の本質をそらせています。障害者一人一人が人間として尊厳をもって社会の同等な構成員としてお付き合いできるような世の中を目指します。 共産党 川部　竜二 　障害者施策は福祉、働く場、所得保障などあらゆる面で底あげが必要であると思います。

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■　北海道選挙区　　４区　　札幌市手稲区、小樽市など

各候補者の回答

Q1.　厚労省は先の国会で国会に提出され審議未了・廃案となった障害者自立支援法案を次期国会において再提出・成立を目指しています。これに対してどのようにお考えですか。 政　党・候補者名 回答番号 各候補者の回答 自民党 佐藤　静雄 2 　法案は問題点も多く、障害当事者との協議の場を持ち、抜本的修正をしたうえで再提出するべきである。 共産党 琴坂　禎子 3 　現行の支援費制度を精神障害者、難病患者等にも拡充し、発展させていくべきである。 Ｑ２.　今年度の居宅支援費予算は、障害者自立支援法案が成立することを前提に１８年１月・２月分は国庫負担金（＝義務的経費）として計上されています。法案は廃案となり、再提出しても来年１月からの施行は困難な状況で、２ヶ月分の支援費の国庫補助金（＝裁量的経費）が不足する事態が危惧されていますが、国としてどのように対処すべきとお考えですか。 政　党・候補者名 回答番号 各候補者の回答 自民党 佐藤　静雄 1 　法案廃案は国の責任であり、不足分は国が補正予算を組むなど確実に担保すべきである。 共産党 琴坂　禎子 1 　法案廃案は国の責任であり、不足分は国が補正予算を組むなど確実に担保すべきである。 Ｑ３.　障害者自立支援法案の審議の中でも日本の障害福祉にかかる予算はOECD諸国に比べ低い水準である事がしめされました。障害福祉施策の拡充には予算拡大が大前提といえます。これについてどのようにお考えですか。 政　党・候補者名 回答番号 各候補者の回答 自民党 佐藤　静雄 1 　日本の現行の障害者施策の水準では不十分であり、障害者福祉関係予算の拡充は不可欠である。 共産党 琴坂　禎子 1 　日本の現行の障害者施策の水準では不十分であり、障害者福祉関係予算の拡充は不可欠である。 Ｑ４.　先の国会で成立した改正介護保険法では介護保険の被保険者、対象者の拡大（＝障害者施策との統合）について平成１８年度末までに結論を得るよう検討していくとの付帯決議がされましたが、これに対してどのようにお考えですか。 政　党・候補者名 回答番号 各候補者の回答 自民党 佐藤　静雄 1 　障害者施策は社会保険制度になじまないので、税でまかなうべきである。 共産党 琴坂　禎子 1 　障害者施策は社会保険制度になじまないので、税でまかなうべきである。 Ｑ５.　その他、障害者施策に関してご自身のアピールがあればご自由にお書き下さい。 政　党・候補者名 各候補者の回答 自民党 佐藤　静雄 　財源不足だからという理由でつけ焼場的な法改正はやめるべきだ。 共産党 琴坂　禎子 　「自立支援法」案は廃案になりましたが、再度提出する可能性があります。これを許さないよう更に努力する決意です。6期24年、小樽市議会議員として、障害者問題に取り組んできましたが、今回の「自立支援法」案は、障害の重い方ほど負担が大きくなる制度であり、これまでにない障害者いじめで、怒りをおぼえます。障害者関連予算を大幅に増額させ、障害者基礎年金の引き上げなど所得保障制度を改善させます。地域で安心して出かけることができるよう基盤整備をすすめるなど、いっそう努力します。

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