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■　北海道選挙区　　５区　　札幌市厚別区、江別、千歳市など

各候補者の回答

Ｑ1.　厚労省は先の国会で国会に提出され審議未了・廃案となった障害者自立支援法案を次期国会において再提出・成立を目指しています。これに対してどのようにお考えですか。 政　党・候補者名 回答番号 各候補者の回答 自民党 町村　信孝 - 　その他 民主党 小林　千代美 2 　法案は問題点も多く、障害当事者との協議の場をもち、抜本的修正をしたうえで再提出する 共産党 山崎　貴裕 3 　現行の支援費制度を精神障害者、難病患者等にも拡充し、発展させていくべきである。 Ｑ２.　今年度の居宅支援費予算は、障害者自立支援法案が成立することを前提に１８年１月・２月分は国庫負担金（＝義務的経費）として計上されています。法案は廃案となり、再提出しても来年１月からの施行は困難な状況で、２ヶ月分の支援費の国庫補助金（＝裁量的経費）が不足する事態が危惧されていますが、国としてどのように対処すべきとお考えですか。 政　党・候補者名 回答番号 各候補者の回答 自民党 町村　信孝 - 　その他 民主党 小林　千代美 1 　法案廃案は国の責任であり、不足分は国が補正予算を組むなど、確実に担保すべきである。 共産党 山崎　貴裕 1 　法案廃案は国の責任であり、不足分は国が補正予算を組むなど、確実に担保すべきである。 Ｑ３.　障害者自立支援法案の審議の中でも日本の障害福祉にかかる予算はOECD諸国に比べ低い水準である事がしめされました。障害福祉施策の拡充には予算拡大が大前提といえます。これについてどのようにお考えですか。 政　党・候補者名 回答番号 各候補者の回答 自民党 町村　信孝 - 　その他 民主党 小林　千代美 1 　日本の現行の障害者施策の水準では不十分であり、障害福祉関係予算の拡充は不可欠である。 共産党 山崎　貴裕 1 　日本の現行の障害者施策の水準では不十分であり、障害福祉関係予算の拡充は不可欠である。 Ｑ４.　先の国会で成立した改正介護保険法では介護保険の被保険者、対象者の拡大（＝障害者施策との統合）について平成１８年度末までに結論を得るよう検討していくとの付帯決議がされましたが、これに対してどのようにお考えですか。 政　党・候補者名 回答番号 各候補者の回答 自民党 町村　信孝 - 　その他 民主党 小林　千代美 2 　税で賄うのが本来であるが、税財源の不足から社会保険の活用として介護保険との統合も考えるべきである。 共産党 山崎　貴裕 1 　障害者施策は社会保険制度にはなじまないので、税でまかなうべきである。 Ｑ５.　その他、障害者施策に関してご自身のアピールがあればご自由にお書き下さい。 政　党・候補者名 各候補者の回答 自民党 町村　信孝 - 民主党 小林　千代美 　廃案になった障害者自立支援法案は、障害者の9割以上が低所得者という状況の中で所得に関係なく応益負担とするというもので障害者の実状を全くとらえていないものであった。税のムダを徹底的に見直すとともに現在の障がい者政策・法制度を抜本的に。 共産党 山崎　貴裕 　障害者施策は福祉の面でも又働く場や所得保障などあらゆる面でも底上げが必要です。

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■　北海道選挙区　　６区　　旭川、士別市など

各候補者の回答

Ｑ1.　厚労省は先の国会で国会に提出され審議未了・廃案となった障害者自立支援法案を次期国会において再提出・成立を目指しています。これに対してどのようにお考えですか。 政　党・候補者名 回答番号 各候補者の回答 民主党 佐々木　隆博 2 　法案は問題点も多く、障害当事者との協議の場をもち、抜本的修正をしたうえで再提出する 共産党 田辺　八郎 3 　現行の支援費制度を精神障害者、難病患者等にも拡充し、発展させていくべきである。 Ｑ２.　今年度の居宅支援費予算は、障害者自立支援法案が成立することを前提に１８年１月・２月分は国庫負担金（＝義務的経費）として計上されています。法案は廃案となり、再提出しても来年１月からの施行は困難な状況で、２ヶ月分の支援費の国庫補助金（＝裁量的経費）が不足する事態が危惧されていますが、国としてどのように対処すべきとお考えですか。 政　党・候補者名 回答番号 各候補者の回答 民主党 佐々木　隆博 1 　法案廃案は国の責任であり、不足分は国が補正予算を組むなど、確実に担保すべきである。 共産党 田辺　八郎 1 　法案廃案は国の責任であり、不足分は国が補正予算を組むなど、確実に担保すべきである。 Ｑ３.　障害者自立支援法案の審議の中でも日本の障害福祉にかかる予算はOECD諸国に比べ低い水準である事がしめされました。障害福祉施策の拡充には予算拡大が大前提といえます。これについてどのようにお考えですか。 政　党・候補者名 回答番号 各候補者の回答 民主党 佐々木　隆博 2 　障害福祉関係予算は充分な水準とは言えないが、社会保障費全体の中で検討すべきである。 共産党 田辺　八郎 1 　日本の現行の障害者施策の水準では不十分であり、障害福祉関係予算の拡充は不可欠である。 Ｑ４.　先の国会で成立した改正介護保険法では介護保険の被保険者、対象者の拡大（＝障害者施策との統合）について平成１８年度末までに結論を得るよう検討していくとの付帯決議がされましたが、これに対してどのようにお考えですか。 政　党・候補者名 回答番号 各候補者の回答 民主党 佐々木　隆博 1 　障害者施策は社会保険制度にはなじまないので、税でまかなうべきである。 共産党 田辺　八郎 1 　障害者施策は社会保険制度にはなじまないので、税でまかなうべきである。 Ｑ５.　その他、障害者施策に関してご自身のアピールがあればご自由にお書き下さい。 政　党・候補者名 各候補者の回答 民主党 佐々木　隆博 - 共産党 田辺　八郎 　社会保障とは、文字どおり障害者はじめ生活にたいへんな国民のくらしを社会が保障するものです。軍事費やムダな公共事業を縮小し、社会保障を予算のうえからも担保するよう全力を尽くします。

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■　北海道選挙区　　７区　　釧路、根室市など

各候補者の回答

Ｑ1.　厚労省は先の国会で国会に提出され審議未了・廃案となった障害者自立支援法案を次期国会において再提出・成立を目指しています。これに対してどのようにお考えですか。 政　党・候補者名 回答番号 各候補者の回答 民主党 仲野　博子 2 　法案は問題点も多く、障害当事者との協議の場をもち、抜本的修正をしたうえで再提出する 自民党 北村　直人 1 　速やかに再提出し成立をすべきである。 共産党 村上　和繁 3 　現行の支援費制度を精神障害者、難病患者等にも拡充し、発展させていくべきである。 Ｑ２.　今年度の居宅支援費予算は、障害者自立支援法案が成立することを前提に１８年１月・２月分は国庫負担金（＝義務的経費）として計上されています。法案は廃案となり、再提出しても来年１月からの施行は困難な状況で、２ヶ月分の支援費の国庫補助金（＝裁量的経費）が不足する事態が危惧されていますが、国としてどのように対処すべきとお考えですか。 政　党・候補者名 回答番号 各候補者の回答 民主党 仲野　博子 1 　法案廃案は国の責任であり、不足分は国が補正予算を組むなど、確実に担保すべきである。 自民党 北村　直人 1 　法案廃案は国の責任であり、不足分は国が補正予算を組むなど、確実に担保すべきである。 共産党 村上　和繁 1 法案廃案は国の責任であり、不足分は国が補正予算を組むなど、確実に担保すべきである。 Ｑ３.　障害者自立支援法案の審議の中でも日本の障害福祉にかかる予算はOECD諸国に比べ低い水準である事がしめされました。障害福祉施策の拡充には予算拡大が大前提といえます。これについてどのようにお考えですか。 政　党・候補者名 回答番号 各候補者の回答 民主党 仲野　博子 1 　日本の現行の障害者施策の水準では不十分であり、障害福祉関係予算の拡充は不可欠である。 自民党 北村　直人 2 　障害福祉関係予算は充分な水準とは言えないが、社会保障費全体の中で検討すべきである。 共産党 村上　和繁 1 　日本の現行の障害者施策の水準では不十分であり、障害福祉関係予算の拡充は不可欠である。 Ｑ４.　先の国会で成立した改正介護保険法では介護保険の被保険者、対象者の拡大（＝障害者施策との統合）について平成１８年度末までに結論を得るよう検討していくとの付帯決議がされましたが、これに対してどのようにお考えですか。 政　党・候補者名 回答番号 各候補者の回答 民主党 仲野　博子 2 税で賄うのが本来であるが、税財源の不足から社会保険の活用として介護保険との統合も考えるべきである。 自民党 北村　直人 2 税で賄うのが本来であるが、税財源の不足から社会保険の活用として介護保険との統合も考えるべきである。 共産党 村上　和繁 1 障害者施策は社会保険制度にはなじまないので、税でまかなうべきである。 Ｑ５.　その他、障害者施策に関してご自身のアピールがあればご自由にお書き下さい。 政　党・候補者名 各候補者の回答 民主党 仲野　博子 　所得保障制度の確立を含め、障がい者福祉予算の拡充を行うとともに、現在の障がい者施策、法制度を抜本的に見直し、包括的な障がい者福祉法を制定します。 自民党 北村　直人 　国民は、病気になった時には医療があり、体力が衰えた時には介護が、高齢となった時には年金が支給され、収入を得る事が出来ず困窮した時には生活保護があり、一人一人は、社会保障制度の傘で守られています。しかし、障害者をめぐる情勢は、親や兄弟、親戚に多大なる負担が係っているのが現状です。「障害者自立支援法」は、障害者が将来に亘り、個人として生活ができるように支援していく為の法案であり、親・兄弟の収入によらず、個人として収入が無ければ負担はありませんし、きちんとした収入が有り、負担出来る状況の方には、少し協力をして頂きながら、社会保障制度で障害者もきちんと支援される体制を作ります。 共産党 村上　和繁 　「障害者自立支援法案」が廃案となり、ひとまずよかったですね。障害者関係予算を増やし、働く場の確保や所得保障など、あらゆる面で底上げをはかること。障害者の全面参加と平等の実現に努力します。

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■　北海道選挙区　　８区　　函館市など

各候補者の回答

Ｑ1.　厚労省は先の国会で国会に提出され審議未了・廃案となった障害者自立支援法案を次期国会において再提出・成立を目指しています。これに対してどのようにお考えですか。 政　党・候補者名 回答番号 各候補者の回答 民主党 金田　誠一 2 　法案は問題点も多く、障害当事者との協議の場をもち、抜本的修正をしたうえで再提出する 共産党 前川　一夫 3 現行の支援費制度を精神障害者、難病患者等にも拡充し、発展させていくべきである。 Ｑ２.　今年度の居宅支援費予算は、障害者自立支援法案が成立することを前提に１８年１月・２月分は国庫負担金（＝義務的経費）として計上されています。法案は廃案となり、再提出しても来年１月からの施行は困難な状況で、２ヶ月分の支援費の国庫補助金（＝裁量的経費）が不足する事態が危惧されていますが、国としてどのように対処すべきとお考えですか。 政　党・候補者名 回答番号 各候補者の回答 民主党 金田　誠一 1 　法案廃案は国の責任であり、不足分は国が補正予算を組むなど、確実に担保すべきである。 共産党 前川　一夫 1 　法案廃案は国の責任であり、不足分は国が補正予算を組むなど、確実に担保すべきである。 Ｑ３.　障害者自立支援法案の審議の中でも日本の障害福祉にかかる予算はOECD諸国に比べ低い水準である事がしめされました。障害福祉施策の拡充には予算拡大が大前提といえます。これについてどのようにお考えですか。 政　党・候補者名 回答番号 各候補者の回答 民主党 金田　誠一 1 　日本の現行の障害者施策の水準では不十分であり、障害福祉関係予算の拡充は不可欠である。 共産党 前川　一夫 1 　日本の現行の障害者施策の水準では不十分であり、障害福祉関係予算の拡充は不可欠である。 Ｑ４.　先の国会で成立した改正介護保険法では介護保険の被保険者、対象者の拡大（＝障害者施策との統合）について平成１８年度末までに結論を得るよう検討していくとの付帯決議がされましたが、これに対してどのようにお考えですか。 政　党・候補者名 回答番号 各候補者の回答 民主党 金田　誠一 2 　税で賄うのが本来であるが、税財源の不足から社会保険の活用として介護保険との統合も考えるべきである。 共産党 前川　一夫 1 　障害者施策は社会保険制度にはなじまないので、税でまかなうべきである。 Ｑ５.　その他、障害者施策に関してご自身のアピールがあればご自由にお書き下さい。 政　党・候補者名 各候補者の回答 民主党 金田　誠一 − 共産党 前川　一夫 　小泉自公政治の行革の流れで福祉予算が削減され、地方政治へ大きく波及し、自公政治の「行革」路線をうのみにし、一番弱いお年寄りや障害者のみなさんにしわよせをしていることに私は激しい怒りをもっています。共にがんばりましょう。

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