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アンケート回答結果
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■ 北海道選挙区  9区  室蘭、苫小牧市など


 風鈴 各候補者の回答



Q1. 厚労省は先の国会で国会に提出され審議未了・廃案となった障害者自立支援法案を次期国会において再提出・成立を目指しています。これに対してどのようにお考えですか。
政 党・候補者名 回答番号 各候補者の回答
民主党
鳩山 由紀夫
2  法案は問題点も多く、障害当事者との協議の場をもち、抜本的修正をしたうえで再提出する
共産党
佐藤 昭子
3  現行の支援費制度を精神障害者、難病患者等にも拡充し、発展させていくべきである。

Q2. 今年度の居宅支援費予算は、障害者自立支援法案が成立することを前提に18年1月・2月分は国庫負担金(=義務的経費)として計上されています。法案は廃案となり、再提出しても来年1月からの施行は困難な状況で、2ヶ月分の支援費の国庫補助金(=裁量的経費)が不足する事態が危惧されていますが、国としてどのように対処すべきとお考えですか。
政 党・候補者名 回答番号 各候補者の回答
民主党
鳩山 由紀夫
1  法案廃案は国の責任であり、不足分は国が補正予算を組むなど、確実に担保すべきである。
共産党
佐藤 昭子
1 法案廃案は国の責任であり、不足分は国が補正予算を組むなど、確実に担保すべきである。

Q3. 障害者自立支援法案の審議の中でも日本の障害福祉にかかる予算はOECD諸国に比べ低い水準である事がしめされました。障害福祉施策の拡充には予算拡大が大前提といえます。これについてどのようにお考えですか。
政 党・候補者名 回答番号 各候補者の回答
民主党
鳩山 由紀夫
3  障害福祉関係予算は制度の運用等で工夫すれば現行の水準で充分である。
共産党
佐藤 昭子
1  日本の現行の障害者施策の水準では不十分であり、障害福祉関係予算の拡充は不可欠である。

Q4. 先の国会で成立した改正介護保険法では介護保険の被保険者、対象者の拡大(=障害者施策との統合)について平成18年度末までに結論を得るよう検討していくとの付帯決議がされましたが、これに対してどのようにお考えですか。
政 党・候補者名 回答番号 各候補者の回答
民主党
鳩山 由紀夫
3  介護保険の被保険者・対象者を引き下げ、障害者施策と統合すべきである。
共産党
佐藤 昭子
1  障害者施策は社会保険制度にはなじまないので、税でまかなうべきである。

Q5. その他、障害者施策に関してご自身のアピールがあればご自由にお書き下さい。
政 党・候補者名 各候補者の回答
民主党
鳩山 由紀夫
 民主党は、障害者福祉制度の改革を目指します。現在、急速に顕在化しつつある障害者のニーズの動向を見極め、その水準を把握した上で、より総合的で適切な障害者福祉制度を構築します。精神障害者についても、同じ水準を目指します。所得保障制度の確立を含め、障害者福祉予算の拡充を行うとともに、障害種別(身体・知的・精神)ごとに分かれ、その他の障害や難病などに対応できない現在の障害者政策・法制度を抜本的に見直し、包括的な障害者福祉法を制定します
共産党
佐藤 昭子
 私は20数年、パート労働者として、またパート労働組合委員長として働いてきました。無権利状態にある非正規労働者が増える中で、権利向上が急がれます。そうした経験を生かし、障害者施策の充実(権利向上、雇用確保、所得保障など)をはかり底上げにとりくみます。

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■ 北海道選挙区  10区  夕張、岩見沢市など


 風鈴 各候補者の回答



Q1. 厚労省は先の国会で国会に提出され審議未了・廃案となった障害者自立支援法案を次期国会において再提出・成立を目指しています。これに対してどのようにお考えですか。
政 党・候補者名 回答番号 各候補者の回答
民主党
 小平 忠正
3  現行の支援費制度を精神障害者、難病患者等にも拡充し、発展させていくべきである。
共産党
 谷 建夫
3  現行の支援費制度を精神障害者、難病患者等にも拡充し、発展させていくべきである。
無所属
 山下 貴史
2  法案は問題点も多く、障害当事者との協議の場をもち、抜本的修正をしたうえで再提出する

Q2. 今年度の居宅支援費予算は、障害者自立支援法案が成立することを前提に18年1月・2月分は国庫負担金(=義務的経費)として計上されています。法案は廃案となり、再提出しても来年1月からの施行は困難な状況で、2ヶ月分の支援費の国庫補助金(=裁量的経費)が不足する事態が危惧されていますが、国としてどのように対処すべきとお考えですか。
政 党・候補者名 回答番号 各候補者の回答
民主党
 小平 忠正
1  法案廃案は国の責任であり、不足分は国が補正予算を組むなど、確実に担保すべきである。
共産党
 谷 建夫
1  法案廃案は国の責任であり、不足分は国が補正予算を組むなど、確実に担保すべきである。
無所属
 山下 貴史
1  法案廃案は国の責任であり、不足分は国が補正予算を組むなど、確実に担保すべきである。

Q3. 障害者自立支援法案の審議の中でも日本の障害福祉にかかる予算はOECD諸国に比べ低い水準である事がしめされました。障害福祉施策の拡充には予算拡大が大前提といえます。これについてどのようにお考えですか。
政 党・候補者名 回答番号 各候補者の回答
民主党
 小平 忠正
1  日本の現行の障害者施策の水準では不十分であり、障害福祉関係予算の拡充は不可欠である。
共産党
谷 建夫
1  日本の現行の障害者施策の水準では不十分であり、障害福祉関係予算の拡充は不可欠である。
無所属
山下 貴史
2  障害福祉関係予算は充分な水準とは言えないが、社会保障費全体の中で検討すべきである。

Q4. 先の国会で成立した改正介護保険法では介護保険の被保険者、対象者の拡大(=障害者施策との統合)について平成18年度末までに結論を得るよう検討していくとの付帯決議がされましたが、これに対してどのようにお考えですか。
政 党・候補者名 回答番号 各候補者の回答
民主党
小平 忠正
1  障害者施策は社会保険制度にはなじまないので、税でまかなうべきである。
共産党
谷 建夫
1  障害者施策は社会保険制度にはなじまないので、税でまかなうべきである。
無所属
山下 貴史
2  税で賄うのが本来であるが、税財源の不足から社会保険の活用として介護保険との統合も考えるべきである。

Q5. その他、障害者施策に関してご自身のアピールがあればご自由にお書き下さい。
政 党・候補者名 各候補者の回答
民主党
小平 忠正
 障害者が地域で生き生きと生活し、自立を支援するためにも応益負担の支援法は反対である。
共産党
谷 建夫
 障害者施策は自立のための支援(ホームヘルプ・ケア・働く場の確保・収入の保障)、福祉、医療などあらゆる面での底上げが必要だと思っています。
無所属
山下 貴史

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■ 北海道選挙区  11区  帯広市など


 風鈴 各候補者の回答



Q1. 厚労省は先の国会で国会に提出され審議未了・廃案となった障害者自立支援法案を次期国会において再提出・成立を目指しています。これに対してどのようにお考えですか。
政 党・候補者名 回答番号 各候補者の回答
民主党
石川 知裕
3  現行の支援費制度を精神障害者、難病患者等にも拡充し、発展させていくべきである。
共産党
長谷部 昭夫
3  現行の支援費制度を精神障害者、難病患者等にも拡充し、発展させていくべきである。

Q2. 今年度の居宅支援費予算は、障害者自立支援法案が成立することを前提に18年1月・2月分は国庫負担金(=義務的経費)として計上されています。法案は廃案となり、再提出しても来年1月からの施行は困難な状況で、2ヶ月分の支援費の国庫補助金(=裁量的経費)が不足する事態が危惧されていますが、国としてどのように対処すべきとお考えですか。
政 党・候補者名 回答番号 各候補者の回答
民主党
石川 知裕
1  法案廃案は国の責任であり、不足分は国が補正予算を組むなど、確実に担保すべきである。
共産党
長谷部 昭夫
1  法案廃案は国の責任であり、不足分は国が補正予算を組むなど、確実に担保すべきである。

Q3. 障害者自立支援法案の審議の中でも日本の障害福祉にかかる予算はOECD諸国に比べ低い水準である事がしめされました。障害福祉施策の拡充には予算拡大が大前提といえます。これについてどのようにお考えですか。
政 党・候補者名 回答番号 各候補者の回答
民主党
石川 知裕
1  日本の現行の障害者施策の水準では不十分であり、障害福祉関係予算の拡充は不可欠である。
共産党
長谷部 昭夫
1  日本の現行の障害者施策の水準では不十分であり、障害福祉関係予算の拡充は不可欠である。

Q4. 先の国会で成立した改正介護保険法では介護保険の被保険者、対象者の拡大(=障害者施策との統合)について平成18年度末までに結論を得るよう検討していくとの付帯決議がされましたが、これに対してどのようにお考えですか。
政 党・候補者名 回答番号 各候補者の回答
民主党
石川 知裕
1  障害者施策は社会保険制度にはなじまないので、税でまかなうべきである。
共産党
長谷部 昭夫
1  障害者施策は社会保険制度にはなじまないので、税でまかなうべきである。

Q5. その他、障害者施策に関してご自身のアピールがあればご自由にお書き下さい。
政 党・候補者名 各候補者の回答
民主党
石川 知裕
・憲法では「基本的人権や個人の尊重」を謳い、「すべて国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有し、そのため国は、社会福祉、社会保障、公衆衛生の向上と増進に努めなければならない。」と国の担うべき貢務を明記し、障害者基本法では「すべての障害者は、個人の尊厳が重んじられ、その尊厳にふさわしい処遇を保障される権利を有する・・。すべての障害者は、社会を構成する一員として社会、経済、文化その他あらゆる分野の活動に参加する機会を与えられる・・。」としています。
・所得保障制度の確立を含め、障害者福祉予算の拡充を行うとともに、身体・知的・精神と障害別に分かれ、その他の障害や難病などに対応できていない現在の障害者政策・法制度を抜本的に見直し、包括的な障害者福祉法の制定に取り組みます。
共産党
長谷部 昭夫
 障害者も、憲法に保障される権利が等しく保障されることが必要で、そのためには、所得の保障や福祉サービス、働く場づくりなど、総合的な底上げが必要です。

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■ 北海道選挙区  12区  北見、網走市など


 風鈴 各候補者の回答



Q1. 厚労省は先の国会で国会に提出され審議未了・廃案となった障害者自立支援法案を次期国会において再提出・成立を目指しています。これに対してどのようにお考えですか。
政 党・候補者名 回答番号 各候補者の回答
民主党
松木 謙公
3  現行の支援費制度を精神障害者、難病患者等にも拡充し、発展させていくべきである。
共産党
菅原 誠
3  現行の支援費制度を精神障害者、難病患者等にも拡充し、発展させていくべきである。

Q2. 今年度の居宅支援費予算は、障害者自立支援法案が成立することを前提に18年1月・2月分は国庫負担金(=義務的経費)として計上されています。法案は廃案となり、再提出しても来年1月からの施行は困難な状況で、2ヶ月分の支援費の国庫補助金(=裁量的経費)が不足する事態が危惧されていますが、国としてどのように対処すべきとお考えですか。
政 党・候補者名 回答番号 各候補者の回答
民主党
松木 謙公
1  法案廃案は国の責任であり、不足分は国が補正予算を組むなど、確実に担保すべきである。
共産党
菅原 誠
1  法案廃案は国の責任であり、不足分は国が補正予算を組むなど、確実に担保すべきである。

Q3. 障害者自立支援法案の審議の中でも日本の障害福祉にかかる予算はOECD諸国に比べ低い水準である事がしめされました。障害福祉施策の拡充には予算拡大が大前提といえます。これについてどのようにお考えですか。
政 党・候補者名 回答番号 各候補者の回答
民主党
松木 謙公
1  日本の現行の障害者施策の水準では不十分であり、障害福祉関係予算の拡充は不可欠である。
共産党
菅原 誠
1  日本の現行の障害者施策の水準では不十分であり、障害福祉関係予算の拡充は不可欠である。

Q4. 先の国会で成立した改正介護保険法では介護保険の被保険者、対象者の拡大(=障害者施策との統合)について平成18年度末までに結論を得るよう検討していくとの付帯決議がされましたが、これに対してどのようにお考えですか。
政 党・候補者名 回答番号 各候補者の回答
民主党
松木 謙公
2  税で賄うのが本来であるが、税財源の不足から社会保険の活用として介護保険との統合も考えるべきである。あくまでも、視野に入れた徹底論議をつくすべき。
共産党
菅原 誠
1  障害者施策は社会保険制度にはなじまないので、税でまかなうべきである。

Q5. その他、障害者施策に関してご自身のアピールがあればご自由にお書き下さい。
政 党・候補者名 各候補者の回答
民主党
松木 謙公
 フィンランドに行ったときにつくづく日本が障害者施策についてお粗末な国であるかを痛感した。耳が聞こえない児童を一般の学校に入学させて、勉強させたくても、先生が黒板に向いた時には聞こえない。それをどのようなケアをするかも考えられていない。私の友人も、障害者の子供が居るが、「この子を置いては死ねない」と涙を流し話します。憲法で保障された基本的人権や平等はどこにいったのでしょう。私は今回の法案に反対しました。引き続き本当の意味の「障害者自立支援法」成立を目指します。
共産党
菅原 誠
 障害者への施策は、福祉・働く場(雇用)、所得書保障などあらゆる面での底上げが必要です。

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