| 政党名 |
回答 |
| 民主党 |
ご指摘のとおり、重い障害があっても、地域で暮らす権利を認めることを明記し保障する法律がなければならないと考えます。現在検討中の総合的な障がい者福祉法は、「制度の谷間」と言われる福祉サービスの対象外をなくすための障がい者等の範囲・定義を見直し、障がい者等が身近な地域で福祉サービスを選択・利用できるよう障がい種別や年齢で区分されることなく必要に応じた福祉サービス体系を構築することなどを実現するためのものです。そうした法の制定を背景にしながら、地域主権改革も進める必要があると考えます。 |
| 自由民主党 |
民主党政権が掲げる「地域主権」は、あいまいなキャッチコピーにすぎません。一方、わが党が目指す地方分権型国家には、住民に身近な行政は市町村、広域的な行政や市町村間の調整は道州がそれぞれ担い、国は外交・防衛など国家全体の利益に直接関わる事務に限定するという明確なビジョンがあります。 |
| 公明党 |
公明党は21世紀にふさわしい効率的な政府を確立し、地域の活性化・充実した行政サービス、住民本位の地域づくりの観点から、地域主権の推進を訴えております。しかし、ご心配されるような、ナショナルミニマムとして国が守るべき社会保障や障がい者福祉の分野については、基準を明確にし、当事者の方を始めとした現場の声をいただきながら決めてまいります。目的は、地域の活性化と住民本位の地域づくりであり、地域に住む障がい者の方が地域主権の名の下に生活が苦しくなることがないよう、しっかり検討してまいります。 |
| 日本共産党 |
「地域主権改革」は、きっぱり撤回すべきです。民主党政権が「ひも付き補助金」と揶揄する地方向け補助金の8割以上は、福祉・教育関係費であり、そのうちの9割が法律の定める「負担金」です。これを「改革」で一括交付金にしてしまえば、財政総額が大幅に削減され、障害者の福祉、地域でのくらしを支える財源保障がぜい弱になることは目に見えています。今でもある地域間格差をさらに助長し、国のナショナルミニマムを放棄するものであり、反対です。 |
| 社会民主党 |
自治立法権・自治行政権を確立する分権の観点から、自治体への権限移譲をすすめます。但し、障がい者福祉、児童福祉、高齢者福祉、義務教育、男女共同参画など、生存権や安全の確保、人間の尊厳や子どもの成長に深くかかわるサービスについては、国民へ同レベルの公共サービスを提供するため、国際的な人権基準に則って国が最低基準を設け、財源を確実に投入します。また、議論に当事者や社会的弱者の声が反映されるようにします。 |
| 国民新党 |
|
| みんなの党 |
|
| 新党改革 |
|
| たちあがれ日本 |
|
| 新党日本 |
|
