| 政党名 |
回答 |
| 民主党 |
障がい者の差別を禁止する法整備に向け、障がい当事者や有識者から「障がい（者）の定義・範囲」、「障がいを理由とする定義」を含め、ご意見を伺いながら検討をすすめているところです。党としての案がまとまり次第、ご提示させていただきます。 |
| 自由民主党 |
先ず、既に議員立法で国会に提出している障害者虐待防止法の早期成立を図るべきだと考えます。その後、障害者当事者も入った協議機関をつくり、差別禁止法案について協議をすべきだと思います。 |
| 公明党 |
公明党は「障害者虐待防止法」の制定、また、「障害者差別禁止法」の制定に向け取り組みを進めてまいります。障害者権利条約の批准を目指している観点からも、権利条約の障がいを理由とする差別に沿ってまいる考えですが、合理的配慮の否定については、ご意見を伺いながら表記を検討してまいります。平成19年に内閣府が調査した「障害者に関する世論調査」でも統計がございますが、具体的事例にも即した検討を行ってまいります。 |
| 日本共産党 |
就職・雇用・交通・教育などあらゆる分野で障害を理由とした不当な差別をなくすために、障害者差別禁止法の制定を求めます。裁判規範性をもち、権利侵害などへの具体的な救済策をもりこんだ、実効性のある法の制定をめざします。 |
| 社会民主党 |
国連障害者の権利条約では、 障害に基づく差別について、「合理的な配慮を行なわないことを含むあらゆる形態の差別を含む」とし、広範囲に差別を定義しています。実効ある障害者差別禁止法を制定していくためには、何が差別に当たるのかをきちんと議論し、明確な規定を置くことが重要であると考えます。 |
| 国民新党 |
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| みんなの党 |
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| 新党改革 |
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| たちあがれ日本 |
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| 新党日本 |
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