| 政党名 |
回答 |
| 民主党 |
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| 自由民主党 |
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| 公明党 |
公明党は、障がい者福祉サービスの基盤整備や障がい福祉サービス従事者等の処遇改善、地域相談支援体制の強化などを盛り込んだ「障がい福祉ゴールドビジョン」（仮称）の策定を提案しています。他、障害者権利条約の早期批准と障害者基本法の改正、障害者差別禁止法の制定など、障がい者の権利や生活を守る法体制、環境整備を促進させます。また、発達障がい児・者支援の充実や障がい児支援の充実のため「子ども発達センター」の創設などを実現します。公明党は、障がい者の所得保障の充実のため、障害基礎年金の引き上げや無年金者の救済のための「障がい者の所得充実のための国民年金法等の一部を改正する法律案」を国会に提出しました。無年金者の救済のために、坂口私案から残る２類型（未納者と在日外国人）を制度上位置づけ、障害基礎年金と特別給付金の引き上げや福祉ホームに住宅手当を支給するなどの法案です。障がい者の所得保障の充実にも取り組んでまいります。 |
| 日本共産党 |
日本共産党は、昨年12月に「障害者自立支援法の、一刻も早い廃止に向けた緊急要求」を首相、政府に申し入れました。さきの国会で民主党、自民党、公明党がゴリ押ししようとした「障害者自立支援法一部『改正』案」は、障害者のみなさんの運動によって廃案に追い込まれました。この「改正」案は自立支援法が廃止されるまでの間の暫定的な法律であるはずですが、時限立法であることも明記されず、本格的な試行は2012年と遅いなど、不可解なものでした。それに加え、自立支援法を廃止する立場であるはずの民主党と、自立支援法を肯定する自民党、公明党が一緒になって提案したことは、自立支援法の"延命"だといわれても仕方ありません。この問題で廃案を求めて参議院厚生労働委員会で質問したのは日本共産党の小池晃議員だけであり、代表質問でも同じく日本共産党の市田忠義議員がとりあげるなど、日本共産党は障害者のみなさんの声を国会に運びました。「私たちぬきに私たちのことを決めないで」という願いをこれからも尊重し、みなさんと一緒に障害者施策の拡充をすすめていきます。障害者の福祉・医療に本来負担を求めるべきではありません。利用料の無料化をめざし、応益負担をすみやかに撤廃します。当面4月から始まった低所得世帯の福祉・補装具の無料化を緊急に自立支援医療にも広げます。施設への報酬を日払いから月払いに改め、大幅に引上げます。障害者施策・事業所で働く労働者の賃金を国の責任で月4万円引き上げます。国が2013年8月までの制定を約束した障害者自立支援法にかかわる新法を、支援を必要とするすべての障害者を対象とする障害者総合福祉法とするために力をつくします。国と自立支援法違憲訴訟団の「基本合意」、憲法、障害者権利条約にもとづき、基本的人権を尊重する障害者福祉制度を確立します。障害基礎年金の抜本的引き上げをはじめとした所得保障や就労の保障などを抜本的に拡充します。障害程度区分認定制度は難病や発達障害などあらゆる障害の範囲に対応できる、真に必要な支援を保障するあらたなしくみづくりを求めます。国は地域生活のための補助金を大幅に増やし、移動支援などの利用料を無料化し、国の制度として位置付けて地域間格差を解消すべきです。 |
| 社会民主党 |
「私たち抜きに私たちのことを決めないで 」。共生社会の原点であると考えます。 |
| 国民新党 |
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| みんなの党 |
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| 新党改革 |
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| たちあがれ日本 |
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| 新党日本 |
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