| 政党名 |
回答 |
| 民主党 |
障がいが重いほど負担が重くなる応益負担により、障がい者・障がい児が必要なサービスを利用の中止や制限に追い込まれることのないよう応能負担にすべきです（ただし、サービス利用量が少なく、定率1割負担の方が低い場合には例外として定率とすべきです）。新たな法律が制定・実施するまでの間も、負担軽減に向け、できるだけ努力すべきと考えます。 |
| 自由民主党 |
応能負担を原則であることを明記した「障害者自立支援法の一部を改正する法律案」により、必要なサービスを給付する理念の明確化、利用者負担の見直し、障害者の範囲の見直し、相談支援の充実、障害児支援の強化、地域における自立した生活のための支援の充実、その他、支援措置を講じており、引き続き法案成立に努力し、福祉サービス・就労支援を強力に推進していきます。 |
| 公明党 |
障害者自立支援法は障がい者福祉の拡充のための抜本改革として、サービス利用者が急増する中で、今後も必要なサービス提供がなされるように国の財政責任を明確に定め、皆で支えあう制度とする観点から、サービス向上に必要な改革であります。今回、「総合福祉法」の制定まで3年間という長い期間、現行の障害者自立支援法が続くことになり、前政権時代に、障がい当事者団体の皆様からのご意見を頂戴し、応能負担を基本とした法律改正案を提出したものに、さらなる負担軽減を盛り込んだ法案として提出いたしました。新法の内容が不明であり、制定されるまでに時間がかかる以上、少しでも負担軽減やサービスの向上のための制度改革は、責任ある政党として取り組んでまいります。 |
| 日本共産党 |
障害者総合福祉法ができるまでの間、自立支援法を廃止することを前提に、予算措置で緊急にできることはどんどんすすめていくべきだと考えます。日本共産党は障害者の利用料の無料化をめざしていますが、支援費制度の応能負担にいったん戻すとともに、本人所得による収入認定に改善し、4月から始まった福祉・補装具の低所得世帯の無料化を自立支援医療にも広げます。身体障害者手帳をもたない難病・慢性疾患患者、高次脳機能障害者、発達障害者などの緊急対策も含め、予算措置でできる改善は多くあると思います。 |
| 社会民主党 |
３党連立政権の本年度予算から、所得の低い方（市町村民税が非課税）について、障害福祉サービスの利用料と補装具の購入費等を無料化しました。この措置は、障害者自立支援法を廃止し、新法が整備されるまで継続されます。本年度予算で見送られた自立支援医療の自己負担の軽減、難病者への対象拡大、移動支援や手話通訳など地域生活支援事業への国の支援を強化する必要があると考えます。 また、障害者自立支援法については、本年１月７日、障害者自立支援法違憲訴訟原告団・弁護団と国（厚生労働省）との基本合意が成立しています。基本合意にもとづく検討会議、総合福祉部会の議論を踏まえ、同法に代わる新しい総合的な障害者福祉法を構築していきます。廃案となった障害者自立支援法の一部改正の動きについては、障がい当事者等との信義に反するものであり許されません。 |
| 国民新党 |
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| みんなの党 |
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| 新党改革 |
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| たちあがれ日本 |
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| 新党日本 |
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