| Q６． |
| 知的障害者や精神障害者も、いわゆる見守りを含めた長時間の介助を受けることができれば、地域で自立した生活を送れる人が沢山います。 しかし、現在の障害者自立支援法では、知的障害者や精神障害者が居宅内で受けられるサービスは、短時間の家事援助だけですし、外出はごく限定的な行動援護と市町村の裁量に委ねられた移動支援事業になります。そのため、本来ならば施設や親元からでて、地域で自立した生活を送られる人も、サービスがないために地域移行できないという問題が起きており、社会参加について大きな障壁になっています。 身体障害者は、重度訪問介護という居宅内外での見守りを含めた長時間介助のサービスがあり、これを活用して自立した生活を送っています。知的障害者と精神障害者も重度訪問介護を使えれば、地域移行が大きく進むと思われます。 貴党は知的障害者と精神障害者の長時間介助の制度、移動介助についてどのように思われますか？ |
| 各政党の回答 |
| 政党名 | 回答 | |
| 民主党 | 障がい者が当たり前に地域で暮らし、地域の一員として共に生活することができる社会を目指すためには障がい福祉サービスの充実が必要です。障がい当事者のご意見をよく伺いながら、障害者自立支援法に代わる「障がい者総合福祉法（仮称）」を制定する中で検討していきたいと考えます。 | |
| 自由民主党 | 「障害者自立支援法の一部を改正する法律案」により、地域における自立した生活のための充実を図っておりますが、拡充に向け引き続き検討していく必要があると考えています。 | |
| 公明党 | 現在、知的・精神障がい者の方への居宅支援としては、居宅介護、行動援護等がございますが、ご指摘のとおり、いわゆる見守りを含めた支援は含まれておりません。前回の報酬改定においても、行動援護の時間を8時間に引き上げましたが、地域生活支援事業の各種サービスとともに、組み合わせて活用をしていただきたいと考えております。個別のケースに柔軟に対応できるようにしてまいりたいと思います。 | |
| 日本共産党 | 障害者が生活する上で必要な介助を必要なだけ利用することは当然のことです。もともと自立支援法は介護保険との統合を前提にくみたてられたサービス利用のしくみであり、知的障害者や精神障害者が十分サービス利用ができないことをずっと指摘されているにもかかわらず、改善されてこなかったことは問題だと思います。すみやかに身体・知的・精神障害者が同じようにサービス利用できるように改善すべきです。移動支援は国の制度として位置づけて、全国どこでも十分に利用できるようにすべきです。 | |
| 社会民主党 | 知的障害者と精神障害者の長時間介助制度、移動介助について検討が必要であると考えます。地域での実践を踏まえながら、知的障害者・精神障害者が地域で自立生活を営むことを阻む、社会的な障壁を取り除いていきます。 | |
| 国民新党 | ||
| みんなの党 | ||
| 新党改革 | ||
| たちあがれ日本 | ||
| 新党日本 | ||
| 「障害者の地域生活確立の実現を求める全国大行動」実行委員会 |
